3月29日　国家賠償⑨ 公務員個人の責任――求償関係を整理する

1. 被害者は公務員個人を訴えられない？

最高裁判所の判例では、国家賠償法1条が成立する場合、被害者は国や自治体に対してのみ請求でき、公務員個人に対して直接「金を払え」と訴えることはできないとされています。
「えっ、ずるい！」と思うかもしれませんが、これには理由があります。もし公務員が「失敗したら一生背負いきれない借金を負うかも…」と怯えてしまったら、思い切った行政活動ができなくなってしまうからです（公務員の萎縮防止）。

2. 「求償（きゅうしょう）」という後日談

ただし、どんなミスでも本人が無傷なわけではありません。国が被害者に代金を払った後、国から公務員個人に対して「お前のせいで払ったんだから返せ！」と請求できる仕組みを求償権と言います。

• 重過失・故意がある場合： 「わざと」や「あまりにひどい不注意」があったときは、国は公務員に返金を求めることができます。




• 軽微な過失の場合： 単なるうっかりミスの場合は、国は求償できません。

📌 今日のまとめ

• 直接請求は不可： 被害者は公務員個人を直接訴えることは原則できない。




• 求償権： 故意や重過失がある場合に限り、国が公務員に返金を求める。




• 「被害者の確実な救済」と「公務員の萎縮防止」を両立させる知恵！