3月23日　国家賠償③ 「公務員」とは誰か――実質的判断の重要性

1. 「身分」よりも「仕事の中身」

国家賠償法における公務員とは、形式的な身分（正規採用の職員かどうか）だけで決まるわけではありません。たとえ身分が公務員でなくても、「実質的に公権力の行使に関わっているか」で判断されます。
つまり、「国の看板を背負って仕事をしている人」は、広くこの範囲に含まれる可能性があるのです。

2. こんな人も「公務員」に含まれる？

過去の裁判や考え方では、以下のようなケースも「公務員」としての責任が問われる対象になり得ます。

• 非常勤職員やアルバイト： 勤務形態に関わらず、公的な事務を行っていれば対象です。




• 民間の委託業者： 国や自治体から「公権力の行使」にあたる仕事を委託された民間人も、その仕事の範囲内では公務員とみなされます。




• 国選弁護人など： 特定の公的な役割を与えられた専門職も含まれることがあります。

📌 今日のまとめ

• 実質的判断： 身分に関わらず、公権力を行使する者は「公務員」とみなされる。




• 民間委託が増える現代において、この考え方は非常に重要。




• 「公的な仕事の看板」を背負っている以上、国が責任を負うべき！