3月26日　国家賠償⑥ 故意・過失――注意義務の基準を理解する

3月26日国家賠償⑥ 故意・過失――注意義務の基準を理解する

昨日は「違法性」について学びました。国が責任を負うためには、もう一つ主観的なハードルがあります。それが公務員の「故意（こい）」または「過失（かしつ）」です。公務員がどれだけ「うっかり」していたかが問われます。

1. 「過失」とは注意義務のおこたりのこと

国家賠償法での「過失」とは、簡単に言うと「その立場の公務員として当然払うべき注意を払わなかったこと」を指します。具体的には、以下の2点がポイントになります。

結果予見義務： 「これをしたら、誰かが被害に遭うかも」と気づくべきだった。

結果回避義務： 被害が出ないように、対策を立てるべきだった。

2. プロとしての「注意レベル」が求められる

過失があるかどうかのハードル（注意義務の程度）は、行政活動の性質によって変わります。

高度な専門職（医師・建築確認など）：

その道のプロとして、最新の知識に基づいた高い注意力が求められます。

緊迫した現場（警察・消防など）：

一瞬の判断が求められる現場では、後から冷静に考えるのとは違う、現場の状況に即した基準で判断されます。

「違法性」と「過失」の微妙な関係

「違法なら過失もあるでしょ？」と思われがちですが、理屈の上では別物です。たとえば、法律の解釈が非常に難しく、最高裁でも意見が分かれるようなケースで、役所が誠実に判断した結果がたまたま違法になったとしても、そこに「過失（不注意）」まではないと判断されることもあります。
つまり、「一生懸命やって、やむを得ず間違えた」のであれば、国は賠償責任を免れる可能性があるのです。

📌 今日のまとめ