今日は行政法における極めて重要な指針である、信頼保護の原則の全体像を整理しました。
行政は国民に対して強力な権限を持ちますが、その権限をいつでも自由に行使していいわけではありません。国民が「行政

今日からは、行政法学習の心臓部である「行政行為」を深掘りしていきます。これを知らずして行政法は語れない、最重要の概念です。
行政行為とは、一言で言えば「行政が『お上』として、国民の権利や義務を一方的に決める行為」のことです。飲食店を開くための営業許可や、車を運転するための免許、あるいは税金を払えという命令(課税処分)などがその典型です。
民法(私的自治の原則)では、誰かと契約を結ぶときはお互いの「合意」が必要です。しかし、行政行為は違います。
もし道路を作るたびに全住民の合意が必要だとしたら、社会のインフラは一生完成しません。公益を実現するために、行政にはこの強力なパワー(公権力)が認められています。しかし、勝手に決められるからこそ、それが「法律に基づいているか」「正しい手続きを踏んでいるか」を厳格にチェックする必要があるのです。
これから学ぶ取消訴訟や不服申し立ての対象となるのも、基本的にはこの「行政行為」です。行政がこの武器をどう使い、私たちはどう守られるのか。その物語の主人公がこの行政行為だと言えます。