3月17日　行政裁量の統制⑦ 裁量基準と自己拘束――内部ルールの法的意味

3月17日行政裁量の統制⑦ 裁量基準とその拘束力

昨日は「えこひいき」を禁じる平等原則を学びました。今日は、役所が「誰に対しても公平に判断する」ために自分たちで作る社内マニュアル、裁量基準（さいりょうきじゅん）について解説します！

1. 裁量基準は「役所の判断マニュアル」

行政に裁量（自由）があるといっても、担当者ごとに判断がバラバラだと困りますよね。そこで、行政庁はあらかじめ「こういう場合は許可、こういう場合は不許可」という独自の基準を作ることがあります。これが裁量基準です。
これは法律そのものではなく、あくまで役所の「内部的な決まり（行政規則）」です。

2. 基準を無視するとどうなる？

「内部の決まりなら無視してもいいの？」と思うかもしれませんが、そうはいきません。基準があるのに、正当な理由なく特定の人だけ基準と違う扱いをすると、以下の違反になります。

平等原則違反： 他の人には基準を当てはめているのに、なぜこの人だけ違うの？という差別。

自己拘束の原則： 自分で決めたルールには自分も縛られるべき、という考え方。

これらを通じて、内部ルールに過ぎないはずの基準が、裁判でも「強力な判断材料」になります。

「マニュアル人間」になりすぎてもダメ？

実はここが面白いポイントです。裁量基準は絶対ではありません。「個別の事情が特殊すぎて、マニュアル通りにやると逆におかしくなる」という場合には、あえて基準を外れて柔軟に判断しなければなりません。
頑なにマニュアルを守りすぎて不合理な結果を招くことも、また「裁量権の不行使（サボり）」として違法になる可能性があるのです。役所には絶妙なバランス感覚が求められますね。

📌 今日のまとめ