3月24日　国家賠償④ 職務行為性――公務と私的行為の区別

1. 「仕事」と「私生活」のボーダーライン

国家賠償が成立するためには、公務員の行為が「職務を行うについて」なされたものである必要があります。

• 職務行為： パトロール中の警察官が交通事故を起こした。→ 国家賠償の対象。




• 私的行為： 非番の公務員が、プライベートの買い物中に店員と喧嘩した。→ 単なる個人の不法行為。

問題は、その中間にある「見た目は仕事っぽいけど、実は私的な目的だった」というケースです。

2. 見た目で決める「外形標準説」

裁判所は、公務員の「本音（主観）」ではなく、「ハタから見て仕事に見えるか（外形）」で判断します。これを外形標準説と呼びます。

例：警察官が、個人的な恨みを晴らすために制服を着てパトカーで相手の家に行き、暴行を加えた場合。

本人の目的は100%私怨（私的）ですが、被害者から見れば「警察の仕事」に見えます。この場合、被害者保護のために「職務行為性」が認められ、国が責任を負う傾向にあります。

📌 今日のまとめ

• 職務行為性： 「職務を行うについて」なされた行為かどうかの要件。




• 外形標準説： 本人の意図ではなく、客観的な見た目で判断する。




• 公的な「外見」がある限り、被害者救済のために国が責任を負う！