2月14日　行政事件訴訟法⑦ 義務付け訴訟

今日は、行政が「やるべきことをやらない」ことに対して、無理やりでも実行させる義務付け訴訟を整理しました。

これまでの訴訟は、行政が「やったこと」を消すためのものでしたが、義務付け訴訟は行政を「動かす」ための攻めの訴訟です。行政の不作為や拒否に対して、国民が「これをしろ」と命じるよう裁判所に求めます。

1. 2種類の義務付け訴訟

状況に応じて、以下の2つのタイプを使い分けます。

• 申請型：許可の申請をしたのに、無視（不作為）されたり拒否されたりした場合。




• 非申請型：申請はしていないが、放置されると重大な損害が出る場合（例：危険な建物の撤去命令を出させたい場合など）。

2. 厳格な要件と「裁量」の壁

行政に何かを「命じる」のは司法による行政への強い介入になるため、要件は非常に厳しいです。「重大な損害を避けるために他に適当な方法がないこと」などが求められます。

さらに、行政に「裁量権」がある場合、裁判所は「行政が判断すべきこと」として、なかなか義務付けまでは認めてくれません。「裁量の逸脱・濫用」がある、あるいは「裁量がゼロに収縮している」といえるレベルでないと勝てない、難易度の高い戦いです。

今日のまとめ

• 義務付け訴訟は、行政を「動かす」ための強力な手段。




• 「申請型」と「非申請型」の使い分けが試験のポイント。




• 行政の「裁量」をいかに崩すかが、実務上の最大の焦点。




• 「何もしないことによる不利益」を、裁判を通じて是正する仕組みである。