1月6日　「全員に払うわけじゃない」――民法・相続の分配ルールを図で整理

⚖️ 相続は「感情」を「計算」で解くパズル：無駄を省く民法の合理性

1月10日。今日は民法の相続分野、特に「相続財産の分配構造」について学習しました。相続というと、親族間の複雑なやり取りを想像しがちですが、法律の視点で見ると驚くほど合理的で、「いかに手数を減らして公平に着地させるか」という設計思想が貫かれています。

1月4日に学んだ「相殺」の考え方が、ここでも息づいていることに気づけたのは大きな収穫でした。

１．「全員に配る」のではなく「差額で解決」する

相続が始まったとき、全ての財産を一度現金化して全員に配り直す……といった非効率なことはしません。民法が求めているのは、最終的な取り分が正しい数字（法的相続分）になることです。

例えば、生前に大きな援助を受けていた人がいる場合（特別受益）や、逆に介護などで貢献した人がいる場合（寄与分）などは、その分を計算上で調整します。図で見ると分かりやすいですが、形式的に全額を動かすのではなく、「すでに受け取った分を差し引く」「足りない分だけを動かす」という、まさに相殺と同じ「決済」の感覚です。

２．複雑な関係も「矢印」一本で見えてくる

文章で「AはBにいくら、CはDにいくら……」と追いかけると、すぐに脳内の処理能力を超えてしまいます。しかし、図解の矢印を使うと、問題の核心がどこにあるかが一瞬でクリアになります。

プラスの要素：誰がどれだけ「多く」もらう権利があるか。

マイナスの要素：誰がどれだけ「すでに」もらっているか。

最終的なベクトル：誰から誰に、いくら移動すれば帳尻が合うのか。

「結局、この二人だけがやり取りすればいいんだな」という着地点が見えたとき、民法が目指している「取引コストの最小化」という哲学がストンと胸に落ちました。行政書士試験の計算問題でも、この「差分に注目する視点」があれば、ひっかけ問題に惑わされることはありません。

３．試験対策としての「相続」の捉え方

行政書士試験において、相続は記述式でも択一式でも非常に重要なウェイトを占めます。今日整理した「分配構造」を理解した上で、意識したいのは以下の点です。

注目ポイント	試験での問われ方
持ち戻し計算	生前贈与を「なかったこと」にして全体を計算する手順。
具体的相続分	計算の結果、最終的にいくら受け取れるかという実数。
遺留分との関係	「最低限の取り分」を侵害された時の金銭請求（遺留分侵害額請求）。