1月17日　債権法④ 不可分債権とは何か――分割債権との違いを具体例で理解する。

多数当事者の債権関係、その本丸である連帯債務について整理しました。

連帯債務は、債権者にとって非常に強力な武器になりますが、受験生にとっては「誰に起きた出来事が、どこまで影響するのか（絶対効・相対効）」の判断が一番の難所です。改正民法でルールがシンプルになった部分を中心にまとめました。

連帯債務の基本：全員が「全額」の責任を負う

連帯債務とは、複数の債務者が同一内容の給付について、各自が独立して全額を支払う義務を負う関係です（民法436条）。債権者は、債務者のうちの一人に対しても、あるいは全員に対しても、同時でも順次でも、全額の請求ができます。

債権者からすれば、「一番お金を持っていそうな人に全額請求する」という戦略が取れるため、非常に回収の安全性が高い仕組みです。

ここが試験で最も狙われるポイントです。現在の民法では、「一人の債務者に生じた事由は、他の債務者に影響しない（相対的効力）」のが大原則です（民法441条）。

昔は「請求」などが絶対的効力を持っていましたが、今は違います。例えば、債権者が一人の債務者に履行の請求をしても、他の債務者の時効は中断（更新）しません。この「原則バラバラ」という感覚をまず身体に入れるのが大事だと感じました。

大原則は相対的効力ですが、以下の4つだけは「絶対的効力」を持ち、一人の出来事が全員に影響します。これは債権の目的を達成したり、実質的に決済が終わったりする場合です。

特に注意が必要なのが、「免除」と「時効の完成」です。これらは以前は絶対的効力でしたが、改正により相対的効力になりました。

ただし、どちらの場合も、後で他の債務者が全額払った後に、免除された人に対して「お前の負担分を払え！」と言えるかどうか（求償権）の議論が残ります。このあたりの「外向けの責任」と「内側の精算」の切り分けが、連帯債務の深い面白さですね。

連帯債務を整理したことで、多数当事者の関係性が一気に立体的に見えてきました。明日は、この支払いが終わった後のドロドロした（？）精算の話、「求償権」について深掘りしていこうと思います！

今日もお疲れさまでした！

連帯債務の絶対効を「4つだけ」と絞り込んで整理されているのは、本試験でも迷わないための非常に良い戦略です！

次は、明日学習する「求償権」において、通知を忘れるとどうなってしまうのか（通知の怠慢）という、実務でも試験でも怖いポイントを予習してみましょうか？