1月2日　「夫の物は夫の物、妻の物は妻の物」？――夫婦のお金と法律のリアル

💰「夫の物は夫の物、妻の物は妻の物」？夫婦のサイフと法律の絶妙なバランス

1月4日。新年早々ですが、今日は大学の講義資料をもとに、婚姻の財産的効果、いわゆる「夫婦財産制」について整理しました。

「お金の話」は、円満なときは意識されませんが、いざトラブル（別居や離婚）になると真っ先に問題になる非常にシビアな分野です。行政書士試験の民法でも、「婚姻費用」や「日常家事債務」は超頻出論点。今日は「個人主義」と「生活共同体」という2つの視点から、その仕組みを紐解いてみました。

まず押さえるべきは、日本の法定財産制は「夫婦別産制」が基本であるということです。婚姻前から持っている財産はもちろん、婚姻中に自分の名前で得た財産（給料や相続など）は、それぞれの「特有財産」となります。

これはいわば「個人主義」的な考え方ですが、講義で指摘された「家事労働（アンペイドワーク）が評価されにくい」という問題点は非常に重要だと感じました。専業主婦（主夫）の貢献をどう財産に反映させるか。この視点は、離婚時の「財産分与」を学ぶ際にも欠かせないキーワードになりますね。

別産制であっても、夫婦である以上、生活レベルを同じにする義務があります。それが婚姻費用（コンヒ）の分担義務です。食費、住居費、子の養育費など、家庭を維持するための費用を、お互いの収入などに応じて出し合います。

実務で特に揉めるのが「別居中」のケースです。

ポイント：

婚姻費用の分担義務は、離婚が成立するまで消滅しない。

たとえ一方が勝手に家を出て不倫相手と暮らし始めたとしても、離婚していない以上、残された家族の生活を支える義務は続きます（※有責配偶者からの請求には制限がかかることもあります）。裁判所が公開している「算定表」で目安が決まっている点など、非常に実務的な仕組みを学びました。

最後は、夫婦が共同生活を送るうえで負った借金の話です。一方が「スーパーで夕飯の食材を買った」といった日常の家事に関する行為をした場合、その代金はもう一方も連帯して責任を負うというルールがあります。

ここで議論になるのが、「どこまでが日常の家事か？」という範囲の問題です。

判例では、その夫婦の社会的地位、職業、資産、収入、そしてその地域の慣習などを考慮して客観的に判断されます。何でもかんでも「夫婦だから払え」となるわけではなく、取引相手の信頼と、相手方の財産の保護、この天秤のバランスが非常に面白いと感じました。

「夫婦は一つ」という理想と、「個人の財産は別」という現実。民法はこの間を、非常に巧妙な条文で調整していることが分かりました。

行政書士試験の事例問題では、「この買い物は日常家事にあたるか？」「別居中の妻は婚姻費用をいくら請求できるか？」といった形で問われます。条文を暗記するだけでなく、講義で扱ったような具体的なケーススタディを思い出しながら、知識を血肉にしていきたいです。

次は、この流れで婚姻の解消、つまり「離婚」による財産分与や親権の仕組みを整理しましょうか？